公開討論会in板橋

自己紹介・政治信条等

今回の選挙に一人でも多くの方が参画することにより、政治に関心が高まり東京の未来を確かなものに形作っていく、その礎になればと考えています。
前回の都議選に立候補する前は区内の医療機関で働きながら子育てに奮闘していましたが、社会のあり方と子供達の将来への不安を感じていました。
政治や行政が人々の不安を受け止めて、その不安をなくす方向に解決策を打ち出すべきなのに、その責任を果たしてはいない現状でした。
高齢化社会を迎えている今、ますます福祉政策の重要性が求められているにも関わらず福祉財政がカットされるなど行政のあり方に憤りを感じています。
行政と生活者の間には大きな隔たりがあります。毎日の生活に関わりの深い東京都ですが都議会や議員が何をしているのかが見えにくいという意見は、今も多いです。
こうした点に危機感を持ち女性の視点及び生活者の感覚を持って、流した汗が報われる国民主導の政治の力を作り上げていきます。

東京オリンピックへの考え方について

実現の可能性は50%
近代オリンピックにとって最も大切な理念はオリンピズムです。スポーツを通して人々がフェアプレイ精神の下に体と精神を鍛錬し文化・国の様々な差異を超えてお互いに理解し合い友好を深め世界の平和に貢献することです。
オリンピックは単に世界最大のスポーツ大会ではなく、ビジネスチャンスでもありません。
オリンピズムを世界中に広める為に開催都市を4年毎に移動する意義は重要です。しかし近年は肥大化、利権化し過ぎた印象があり開催可能な都市が世界的な大都市に限られてしまっています。
オリンピックのあり方を考えるとき、開催都市の招致レースが世界にオリンピズムを推進する精神とかけ離れてしまっていないか？という問題意識を強く持っています。
過去に3度、開催した日本が、そして東京が考えるべき課題は21世紀のオリンピックをより身近で開かれたものとすることが出来るか？全世界に広めて行くことが出来るか？ということだと思います。まず東京はオリンピズムを第一とし、経済波及効果・都市基盤整備は結果としてもたらせるものと自覚すべきです。国際社会からも共感を得られる理念を高め、その熱意を示さなければなりません。大会後に環境面などで負の遺産を残さない等、今後も施設整備について検討を続けなければなりません。

新銀行東京について

発表された決算によると平成20年度の赤字額は105億円、再建計画での赤字額126億円は下回っていますが辻褄合わせの印象であります。都民の税金1,000億円が投入されたにも関わらず開業からわずか3年で1,016億円の累積赤字を出した上、さらに105億円の赤字を出しています。
出資金1,000億円、追加出資金400億円、出資の際に発行した債券の利子100億円で税金1,500億円が投入されています。これは板橋区の年間予算（約1,700億円）とほぼ同じです。しかし未だに都知事をはじめ誰も責任をとっていません。
民主党は都民の税金がさらに棄損することがないよう事業譲渡・株式売却を含め新銀行東京から早期に撤退すべきと考えています。貸し出し債権が整理回収機構へ移管となっても中小企業が交わした契約通りに取引は継続され、一括返済を求められることはありません。また、整理回収機構は他の金融機関の斡旋も行います。
新銀行東京は都知事の面子を守ろうとしているに過ぎず、都民を守っていません。存続意義を失った新銀行東京から早期に撤退することを今後も求めて行きます。

行政（都庁）改革について

都政の門戸をより一層開いて行く為に議会からの情報公開を進めると共に市民や市民団体との連携により政策形成など、都民の政治参加の選択肢を開拓していくことが求められていると考えています。政策立案・実行・評価の在り方や、議会・行政・都民の新しい関係作りを進めて行くことが大切です。
現在の厳しい経済情勢の下で民間企業が進めている以上の厳しさで財政再建に取り組むことが必要です。行政の徹底した内部努力や施策の見直し、再構築なども進めなければなりません。都民生活を守る強固な財政体質を築き、この国をリードする新しい自治モデルを示して行くべきです。
財政状況は組織体の健全性を示すバロメーターです。財政状況悪化の背景には組織の機能不全が一因となっていると考えられます。経済の環境変化に的確に対応した財政運営を進めると共に、複雑・多様化する都民のニーズに的確に応えることが出来る強くしなやかな行政体質を構築していくことが必要です。
その為には、これまでの業務プロセスについてITなどを活用しながら改善すると共に庁内組織及び管理団体の組織改革、人事・給与制度の見直しを進めて行くべきです。
また、東京都と民間企業、東京都と区市町村との間の役割分担や事業の在り方を再検討すると共に行政評価制度の構築、実施などに取り組みます。

防災・環境政策について

防災について
建物の耐震化、不燃化などハード面での減災力の向上、防犯環境の整備と自助・共助・公助を織り交ぜた地域活動の活性化によるソフト面での最大対応力・犯罪抑止力向上の推進を併せて行なうことで安全に安心して暮らせる東京を目指していくことが大切です。
住宅の耐震化を促進する為に、既に実施されている耐震化改修による固定資産税の減免措置を継続します。さらに耐震診断、耐震改修助成の対象地域を拡大すべきです。特に危険な整備地域及び整備地域に指定されていないが、建物の倒壊危険度が5レベルの地域での耐震診断・耐震改修に掛かる費用について補助を上乗せして自己負担を軽減することを求めて行きます。
ゲリラ豪雨対策や都市における河川氾濫など新しいタイプの災害が頻発している現状を勘繰りまして個人住宅や区市町村が管理する道路への雨水浸透枡の設置が必要です。
環境問題について
森林伐採、開発などによる自然環境破壊や生態系の破壊、科学物質の拡散などの人間活動に起因する環境負荷の増大により環境・人体の許容限度が限界に近づいています。こうした環境問題に対応する為に現在の大量生産・大量消費・大量廃棄社会から持続可能な社会へ変革し将来の世代にツケを残さないようにしなければなりません。特に美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継ぐことは今を生きる私たちの使命です。

重点政策・メッセージ

4年前、政治の世界とは縁のない私を生活者の代表として都政へ送り出して頂きました。4年間、毎日が勉強の連続でしたが、少しずつ小さな政策の種も蒔いて来ました。ひとつには女性の視点から女性特有の乳がん検診体制について伝えて来ました。
現在、板橋区では乳がん検診の対象年齢は40歳以上です、これでは早期発見につながりにくいのが現状です。乳がんは決して死に至るガンではなく早期発見・早期治療で命は助かるガンです。東京都では乳がんの死亡率が全国ワースト1です。医療機関に恵まれ、治療も恵まれていると思われている東京が、このような状況なのは早期発見・治療に結びついていないのが原因のひとつです。乳がん検診の年齢を引き下げ、さらに検診費用の無料化を強く訴えて行きます。
介護の問題も深刻です。高齢者は入院後3ヶ月で病院を移らなければなりません。しかし受け入れてくれる病院が見つからない現状です。こうした相談も非常に多く寄せられています。東京都で行なうべくは、介護サービスの充実、保険医療計画の抜本的見直しです。
私は子育てを通して「子育てをしてるようで実は親自身が育てられた」と実感しています。家庭教育は全ての教育の出発点であり基本的な生活習慣や倫理観、自立心など生きる力を育む上で重要な役割を担っています。福沢諭吉の言葉にありますように、家は習慣の学校なり、父母は習慣の教師なり、よき習慣を身に付ける為の躾の最高の場は家庭である。家庭で安心して子供を育てられる社会を作り上げて行きたい。国民主導の政治の力を作り上げます。

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